コラム
江戸川区の土地・一戸建て売却と買取|仲介か買取か、壊すかそのままか。2026年の地価と不燃化特区・ハザードマップから考える
先に答え(2026年11月19日に確認)
江戸川区の土地・一戸建ては、建て替えができて期限に余裕があれば、まず仲介で「そのまま」売り出すのが基本です。建て替えに制約がある・急ぐ・片付けや建物の不具合が負担という場合は、買取を複数の会社で比べます。南小岩・松島三丁目・平井二丁目付近などの不燃化特区で区の助成を使って壊すなら、着工前の承認と「手続きが終わるまで売買契約を結べない」決まりを先に確かめましょう。
区内の住宅地97地点
1㎡ 29.5万~64.8万円
比べられる95地点すべて上昇(2026年)
春江町の住宅地
1㎡ 38.1万~38.8万円
2丁目・3丁目・5丁目の3地点
不燃化特区の取壊し助成
延床1㎡あたり2.3万円まで
区内4地区/着工前に承認
「春江町の実家、古い家が建ったままでも売れるのか」「業者に買い取ってもらうのと、買い手を探すのと、どちらがいいのか」。江戸川区の土地・一戸建ての売却では、仲介で売るか、買取に出すか、そして建物を壊すか、そのまま売るかの2つで迷う方が多くいらっしゃいます。
この記事では、江戸川区の土地と一戸建てに絞って、国と東京都が公表した2026年の地価、建て替えの条件、区の不燃化特区の助成、売るときに必ず説明される水害ハザードマップ、税金の期限を確かめたうえで、「仲介か買取か」「壊すかそのままか」の決め方を整理します。
※江戸川区の不動産売却全体(売却の流れ・町ごとの地価・土地の売却実績・相続の書類)は江戸川区の不動産売却ページをご覧ください。この記事は「土地・一戸建てをどう売るか」の判断に絞った内容です。
江戸川区の住宅地の地価──97地点、1㎡29.5万~64.8万円(2026年)
国の地価公示(2026年1月1日時点)と東京都の地価調査(2026年7月1日時点)で、江戸川区の住宅地は合わせて97地点あります。1㎡の値段は、西葛西駅から400mの西葛西3丁目の64.8万円(都の調査)から、篠崎駅から2,300mの大杉4丁目の29.5万円まで、2倍以上の開きがあります。真ん中の値は43.5万円です。
前の年と比べられる95地点は、すべて上がっていました(+3.1%~+9.9%)。資料に書かれた最寄駅ごとに見ると、西葛西を最寄駅とする地点が高く、篠崎・一之江・新小岩を最寄駅とする地点が低めです。ただし同じ駅の中でも、駅からの距離で10万円以上の差があります。
| 地点 | 最寄駅・距離 | 前の道 | 広さ | 建ぺい/容積 | 1㎡ |
|---|---|---|---|---|---|
| 春江町2丁目 | 瑞江 1,300m | 区道 6.0m | 101㎡ | 60%/300% | 38.8万円 |
| 春江町3丁目 | 瑞江 1,100m | 区道 5.4m | 77㎡ | 50%/100% | 38.8万円 |
| 春江町5丁目(都の調査) | 一之江 980m | 区道 5.0m | 97㎡ | 60%/200% | 38.1万円 |
| 中葛西8丁目 | 葛西 850m | 私道 4.0m | 60㎡ | 60%/200% | 45.2万円 |
| 平井1丁目(都の調査) | 平井 850m | 区道 3.6m | 105㎡ | 60%/300% | 42.7万円 |
| 江戸川2丁目 | 瑞江 800m | 区道 3.5m | 82㎡ | 60%/200% | 40.4万円 |
| 西瑞江3丁目(都の調査) | 一之江 780m | 私道 4.0m | 51㎡ | 50%/100% | 36.9万円 |
※注記の無い地点は地価公示(2026年1月1日時点)、「都の調査」は東京都地価調査(2026年7月1日時点)。いずれも国土交通省「国土数値情報」の公開データを当社で集計。距離は国の資料の値で、徒歩分数ではありません。
この表から言えること
・春江町の3地点は1㎡38.1万~38.8万円で、前の年から+4.9%~+6.7%。春江町3丁目の地点は77㎡で、建ぺい率50%・容積率100%と、建てられる家の大きさが抑えられた地域にあります。
・97地点のうち90地点は200㎡以下で、80㎡未満も17地点あります。国が「その町の標準的な土地」として選んだ地点でも、この広さです。
・幅3.5~3.6mの道や、私道に面した地点もあります。道が細いことは、そのまま「売れない」ことを意味しません。
・ただし地価は「標準的な形の更地」の値段です。お手元の土地の形や前の道が違えば、値段はそこから上下します。その分かれ目が、次の「建て替えができるか」です。
最初に確かめること──建て替えができるか、ハザードマップのどこにあるか
建て替えができる土地か
土地・一戸建ての値段と買い手の顔ぶれを大きく分けるのは、その土地に新しく家を建てられるかどうかです。建築基準法では、原則として建物の敷地は幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります。前の道が4m未満で、法律上の道路として扱われる道(いわゆる2項道路)の場合は、建て替えのときに道路の中心線から2m下がる(セットバック)必要があり、下がった部分は敷地として使えません。
・前の道が建築基準法の道路か:江戸川区は「指定道路情報提供サービス」をインターネットで公開しています。最後は区の窓口で確かめます。
・接道が2mあるか:路地の奥の土地(旗竿地)は、通路の幅と長さを実測で確かめます。
・セットバック後に何㎡残るか:先に計算しておくと、買い手も判断しやすくなります。区には、下がった部分を整備する「細街路拡幅整備」の制度があり、区が工事をする方法と、助成金を受けて自分で工事をする方法があります。
・私道の通行・掘削の承諾:水道・ガスの工事などで、私道の持ち主の承諾が要ることがあります。
建て替えに制約がある土地の考え方はコラム「再建築不可です と言われた…売れないって本当?」、道路から下がる土地はコラム「セットバックが必要です と言われた…売れないの?」にまとめています。
水害ハザードマップで、どこにあるか
江戸川区は荒川・江戸川と東京湾に囲まれ、区によると陸地の7割が、満ち潮のときの海面より低い「ゼロメートル地帯」です。2020年8月28日からは、不動産を売買するとき、不動産会社は水害ハザードマップで物件がどこにあるかを買い手に説明することが義務になりました。国は、浸水の想定区域に入っていないことをもって「水害の心配がない」と誤解させないよう配慮することも求めています。
つまり不動産会社を通して江戸川区の土地・一戸建てを売るときは、買い手は契約の前に必ずハザードマップで位置の説明を受けます。売主様も、売り出す前に区の「江戸川区水害ハザードマップ」でご自身の土地の位置を確かめておくと、質問にあわてずに済みます。区は平成7年以降の道路の冠水を地図にした「道路冠水履歴マップ」も公開しています。浸水したことがある建物は、わかっている範囲で正直にお伝えください。
仲介か買取か──分かれ目は「建て替え」「期限」「建物の状態」
土地・一戸建ての売り方は、大きく仲介(不動産会社が買い手を探す)と買取(不動産会社などが直接買う)の2つです。
| 仲介 | 買取 | |
|---|---|---|
| 向いている物件 | 建て替えができ、駅や道の条件が良い。建物がまだ使える | 建て替えに制約がある・荷物が多い・建物に不具合がある |
| 優先できること | 買い手どうしが比べる中で、値段を追いやすい | 時期と手間の見通しが立てやすい |
| 気をつけたいこと | 買い手が決まるまでの期間は読めない | 1社だけの価格で決めない。買う会社の事業のやり方で条件が変わる |
古家付きのまま建売業者へ。春江町3丁目の一戸建て
当社が江戸川区でお手伝いした春江町3丁目の中古戸建て(古家付きの土地)は、お客様が買取をご希望されたため、建売業者へ売却しました。成約までの期間は約1か月です。建売業者は、仕入れた土地に新しい家を建てて販売する会社です。古い家が建ったままでも、約1か月で買う相手が決まった一例です。
同じ江戸川区でも、売り方の分かれ方はさまざまです。松島4丁目の中古戸建ては、建築基準法上、建て替えができない土地だったため、買取業者へ売却し、約1か月で成約しました。一方、南葛西6丁目の中古戸建ては、相場よりやや強気の「チャレンジ価格」で売り出し、葛西エリアに強い地元の不動産会社が買主様を見つけてくださり、約4か月で成約しました。建て替えができるか、いつまでに売りたいかで、選ぶ道が変わります(詳しくはコラム「売り出し価格の決め方」)。
買取にするなら、1社ではなく複数の会社に
買取業者は、自社の事業のやり方(建物を壊して新築を建てるのか、中古の家として直して売るのか)を前提に価格と条件を出します。同じ物件でも、新築用の土地として見る会社と、中古の家として見る会社とでは、評価も条件も違います。隣の墨田区・葛飾区の例はコラム「墨田区の土地・一戸建て売却と買取」、土地の形や道の条件ごとの売り方はコラム「葛飾区の土地売却・土地買取」で解説しています。
当社の不動産買取サポートでは、中立的な立場で、取引先の複数の不動産会社に同時にご紹介し、出そろった買取価格や条件を比べてから相手を選んでいただけます。当社が直接買い取るのではなく、仲介としてお手伝いします(成約時には規定の仲介手数料がかかります。条件にご納得いただけなければ、手続きを進める必要はありません)。手数料の有無だけでなく、諸費用を引いた手取りと、最後まで売り切れる条件で比べることが大切です。
壊すか、そのままか──江戸川区で解体する前に確かめる3つの決まり
古い一戸建ては「壊して更地にしたほうが売れる」と思われがちですが、解体は後戻りができません。春江町3丁目の例のように、古家付きのまま買う相手もいます。まず建物があるままの値段を確かめ、そのうえで次の3つを確認してから決めるのがおすすめです。
① 不燃化特区の助成は、着工前の承認と「売買契約の時期」に注意
江戸川区では、南小岩七・八丁目周辺地区、松島三丁目地区、平井二丁目付近地区、南小岩南部・東松本付近地区の4地区が東京都の「不燃化特区」です。区はこの地区で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造の建物の取り壊しに助成を設けています。助成額は、取り壊す建物の延べ床面積×1㎡あたり23,000円と実際の費用の、低いほうです(石綿の調査・除去は別に1㎡あたり10,000円まで)。事業の期限は令和13年(2031年)3月31日まで延長されました。地区の中でも、道路や区画整理などの事業区域は対象外になることがあります。
売るときに特に気をつけたいのは、次の3点です。
・工事の着手前に、区の承認が必要です。申請から承認まではおおむね10~14日かかります。
・助成を受けて壊す場合、工事が終わって区が敷地を確認するまで、土地の売買契約や所有権移転の登記をしてはいけないと区の要綱で決められています。「壊したらすぐ契約」という段取りは組めません。
・宅地建物取引業者が販売のために取り壊す場合は対象外です。買い手の建売業者が壊す段取りなら、この助成は使えません。
あわせて、不燃化特区で古い住宅を取り壊した後の土地は、要件を満たすと土地の固定資産税・都市計画税が8割減免されます(取り壊した翌年度から最長5年度、毎年の申請が必要)。ただし、売買で持ち主が変わると減免は終わります。また、不燃化特区の中で、道路に接していないため建て替えができない土地(無接道敷地)と、道路に接する隣の土地を売買で一つの敷地にする場合、統合した土地の持ち主になる方に、測量・境界明示・登記・仲介手数料の2分の1(上限200万円)を区が助成する制度もあります(親族間や業者の販売目的などは対象外)。いずれも、着工・契約の前に区(まちづくり推進課)と都税事務所で確かめておきましょう。
② 住んでいた家の3,000万円控除は「壊してから1年以内に契約」
ご自身が住んでいた家を売るときの3,000万円の特別控除は、家を取り壊して土地だけを売る場合、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、かつ住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。取り壊した後に、その土地を貸駐車場などに使うと対象外になります。親子・夫婦など特別の関係がある人への売却も対象外です。不燃化特区の助成を使う場合は、①の「区の確認まで契約できない」期間も見込んで、日程を組んでください。
③ 相続した空き家は、昭和56年5月以前の建物か
亡くなった方が住んでいた家で、昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられたものなどの条件を満たすと、売ったときの利益から最高3,000万円(2024年1月1日以後の売却で相続人が3人以上なら2,000万円)を差し引ける特例があります。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、売却代金1億円以下、2027年12月31日までの売却が条件です。2024年1月1日以後の売却は、売る時点で耐震基準を満たしていなくても、売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しが済めば対象になります(だれが工事をするかなどの扱いは税務署でご確認ください)。
税金の考え方はコラム「相続した実家を売るときにかかる税金とは?」、片付けの時期はコラム「荷物の撤去はいつまでに?」、解体で出てくることがある昔の基礎などはコラム「地中埋設物」をご覧ください。
※税の特例が使えるかは税務署・税理士に、助成の対象になるかは江戸川区に、個別にご確認ください。
よくあるご質問
Q. 江戸川区の古い一戸建ては、壊して更地にしたほうが高く売れますか?
一概には言えません。解体の費用が先にかかり、壊した後は戻せません。春江町3丁目の例のように、古家付きのまま建売業者が買うこともあります。自分で住んでいた家なら3,000万円控除の「壊してから1年以内に契約」の期限も始まります。まず建物があるままの値段を確かめ、不燃化特区なら区の助成の条件も見たうえで決めるのがおすすめです。
Q. 江戸川区の土地を不動産買取に出すと、仲介より安くなりますか?
買取は、買う会社が仕入れたあとの工事や販売の費用を見込んで価格を出すため、条件の良い土地は仲介で買い手どうしに比べてもらうほうが値段を追いやすいのが一般的です。一方で、建て替えに制約がある土地や急ぐ売却では、買取のほうが確実なこともあります。どちらの場合も、1社だけの価格で決めず、複数の会社の条件と手取りで比べてください。
Q. Plus4が土地や家を直接買い取ってくれるのですか?
いいえ。Plus4は仲介の立場で、取引先の複数の不動産会社に同時にご紹介し、出そろった条件を比べて相手を選んでいただくお手伝いをしています(不動産買取サポート)。成約時には規定の仲介手数料がかかります。
Q. 江戸川区の土地の値段は、何で調べられますか?
国土交通省の地価公示(毎年1月1日時点)と東京都の地価調査(毎年7月1日時点)で、町ごとの標準的な土地の値段が分かります。実際に売れた値段は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で調べられます。当社の江戸川区での土地の売却実績は江戸川区の不動産売却ページに載せています。お手元の土地は形や前の道で値段が変わるため、最後は査定で確かめてください。
まとめ──壊す前に、仲介と買取の両方の見通しを
・江戸川区の住宅地は2026年、1㎡29.5万~64.8万円。比べられる95地点はすべて上昇し、春江町の3地点は38.1万~38.8万円でした。
・売り方を分けるのは建て替えができるか・いつまでに売りたいか・建物の状態。古家付きのまま建売業者へ約1か月で売れた例も、チャレンジ価格で売り出して約4か月で売れた例もあります。
・江戸川区では、水害ハザードマップの位置を、売り出す前に確かめておく。
・買取は複数の会社に検討してもらい、手取りと売り切れる条件で比べる。
・解体は後戻りできません。不燃化特区の助成(着工前の承認・区の確認まで契約不可)・3,000万円控除の1年ルール・空き家の特例を先に確かめる。
私たちPlus4(喜正産業)は、1964年の創業から新小岩で不動産に携わってきました。江戸川区の土地・一戸建てについて、仲介で売る場合の見通しと、複数の買取業者に検討してもらった場合の条件を並べてお出しし、道路の確認・解体するかどうか・相続の段取りまでご相談に乗ります。「まだ売ると決めていない」段階でも、お気軽にどうぞ。
「仲介」と「買取」、両方の見通しを知ってから決めませんか
江戸川区の土地・一戸建ての売却・買取は
Plus4(喜正産業)へ。
古い家・相続した家・建て替えに制約のある土地もご相談ください。
査定・ご相談は無料です/お問い合わせフォーム
お電話でも承ります:03-5879-5580(10:00〜18:00 / 火・水定休)
※出典:地価は国土交通省「国土数値情報」の地価公示データ(令和8年/2026年1月1日時点・https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-2026.html)と都道府県地価調査データ(令和8年/2026年7月1日時点・https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L02-2026.html)を当社で集計、道路と敷地の決まりは建築基準法第42条・第43条(https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201)、指定道路情報提供サービスと細街路拡幅整備は江戸川区「拡幅整備助成金」(2026年4月1日更新・https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e058/kurashi/sumai/kakufukuzyoseikinn.html)、区の地形とハザードマップは江戸川区「江戸川区水害ハザードマップ概要版」(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/hazardmap/5-1gaiyouban/index.html)と「宅地建物取引業者の方へ(よくある質問)」(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/jijo/takuchisitumon.html)、重要事項説明での水害ハザードマップの説明は国土交通省 報道発表(2020年7月17日・https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html)、不燃化特区の対象地区・助成・期限は江戸川区「不燃化推進特定整備事業(不燃化特区制度)」(2026年6月19日更新・https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e019/toshikeikaku/saigainitsuyoi/funenka/index.html)と同区の要綱(令和8年4月1日施行・https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/65084/yokotokku.pdf)、無接道敷地の助成は江戸川区「無接道敷地解消促進支援助成制度」(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e019/toshikeikaku/saigainitsuyoi/funenka/musetsudotogo.html)、土地の固定資産税等の減免は東京都主税局「不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/real_estate/kotei_tosi/funenka02)、3,000万円の特別控除は国税庁タックスアンサーNo.3302(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm)、相続した空き家の特例はNo.3306(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm)、当社の事例は現場スタッフへの聞き取りにもとづきます(いずれも2026年11月19日に確認)。税の特例・助成が使えるかは税務署・税理士・江戸川区にご確認ください。実際の売却価格は個別の条件により異なります。





