よくあるご質問

まだ売るか決めていませんが、相談だけでも大丈夫ですか？

もちろん大丈夫です。「売るべきか迷っている」「相場だけ知りたい」という段階からのご相談を歓迎しています。査定は無料で、ご相談後に売却を依頼する義務は一切ありません。まずはお気軽にお問い合わせください。

部屋は片づけてから査定してもらったほうが、査定額は上がりますか？

査定額には影響しませんので、お片付け前でもお気軽にご相談ください。査定は主に立地・広さ・築年数・周辺の成約事例をもとに算出します。ただし、実際の売却活動（内覧対応）が始まると印象が価格交渉に影響することもありますので、そのタイミングで片付けのポイントをご説明します。

査定を依頼したら、必ず売却を依頼しなければなりませんか？

いいえ、査定は完全無料で、売却のご依頼は必須ではありません。「まず相場を知りたい」「他社と比較したい」という段階のご相談も大歓迎です。Plus4では無理な営業は一切行いませんので、安心してご相談ください。

査定額と実際の売却価格は違いますか？

査定額はあくまでも「この価格なら売れる可能性が高い」という目安です。実際の売却価格は、売り出し価格の設定・市場の状況・購入希望者との交渉によって変わります。Plus4では査定額の根拠をわかりやすくご説明し、納得いただいたうえで売り出し価格を一緒に決めています。

不動産を売却するまで、どのくらいの期間がかかりますか？

一般的には、売り出しから成約まで3〜6ヶ月が目安です。ただし、売り出し価格や物件の条件によって大きく異なります。相場に合った価格設定であれば3ヶ月以内に成約するケースも多く、チャレンジ価格（相場より高め）からスタートする場合は6ヶ月以上かかることもあります。Plus4では市況を見ながら最適なタイミングをご提案しています。

売却を依頼したら、必ず売らなければなりませんか？

いいえ、売買契約を締結するまでは売主様の意思でキャンセルできます。媒介契約（依頼契約）を結んでいても途中でのキャンセルは可能です。ただし、買主様と売買契約を締結した後のキャンセルには違約金が発生する場合がありますので、契約前にしっかりご説明します。

売却活動中も自宅に住み続けられますか？

はい、住みながら売却活動を進めることができます。内覧の際に少し片付けが必要になりますが、生活への支障は最小限に抑えられるようサポートします。実際にPlus4でご成約されたお客様の多くが、居住中のまま売却を完了されています。

不動産を売却するときにかかる費用を教えてください。

主な費用は以下の4つです。①仲介手数料：売却価格の3%＋6万円＋消費税が法律上の上限。②印紙税：売買契約書に貼る収入印紙代（売却価格によって異なる）。③登記費用：抵当権抹消登記が必要な場合に発生（司法書士費用含め2〜3万円程度）。④譲渡所得税：売却益が出た場合のみ発生。事前に費用の目安をご説明しますので、「思ったより手元に残らなかった」とならないよう丁寧に対応します。

仲介手数料はいつ払うのですか？

Plus4では、仲介手数料は物件の引き渡し（決済）完了時に一括でお支払いいただいています。売買契約時には手数料は発生しません。また、売却が成立しなかった場合も仲介手数料は一切かかりません。完全成功報酬型ですのでご安心ください。

住宅ローンの残債があっても売れますか？

はい、売却できます。売却金額でローンを完済し、残った差額を受け取る形が一般的です。ただし、売却金額がローン残高を下回る「オーバーローン」の場合は、自己資金での補填か金融機関との交渉が必要です。また、住み替えで新たにローンを利用される場合は売り買いのタイミングが重要になりますので、担当者にご相談ください。Plus4では住み替えに有利なローンのご紹介も行っています。

建物の設備や不具合があっても売れますか？

ご売却可能です。売主様に現在の状態を正確にお伝えする必要がございますので、不具合箇所は担当営業にお伝えください。建物の瑕疵等、普通に住んでいるだけでは気がつけない不具合については、弊社のインスペクションサービス（無料）で資格のある者が検査いたしますのでご安心ください。

古屋は解体して更地にしてから相談したほうが良いですか？

解体せずにご相談いただくことをお勧めします。建物がある状態のほうが高く売却できる事例もあるほか、解体費用（一般的に100〜300万円程度）をかけずに売れるケースも多いです。どちらが有利かは立地や建物の状態によって異なりますので、まずは現状のままご相談ください。

空き家にしてから売却したほうが良いのでしょうか？

必ずしも空き家にする必要はありません。居住中のほうが、生活感から購入希望者が生活をイメージしやすく、ご近所の情報もお伝えしやすいというメリットがあります。一方、空き家のほうが内覧の調整がしやすいという面もあります。どちらが良いかはケースバイケースですので、ご状況をお聞きしたうえでご提案します。

相続した不動産の名義変更（相続登記）をしていませんが、売却できますか？

相続登記が完了していない状態では売却できません。ただし、売却活動と並行して相続登記の手続きを進めることは可能です。Plus4では提携している司法書士をご紹介しており、相続登記から売却まで一括してサポートしています。なお、2024年4月から相続登記が義務化されましたので、早めの対応をお勧めします。

相続人が複数いる場合、全員の同意がないと売却できませんか？

はい、不動産を売却するには相続人全員の同意が必要です。遺産分割協議を行い、全員が署名・捺印した遺産分割協議書を作成したうえで売却手続きを進めます。相続人の中に連絡が取れない方や意見が合わない方がいる場合でも、弁護士・司法書士と連携して対応できますのでご相談ください。

空き家のまま放置するとどんなリスクがありますか？

主に3つのリスクがあります。①税金の増加：管理が不十分な「特定空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。②建物の劣化：人が住んでいない建物は傷みが早く、修繕費用がかさみます。③近隣トラブル：草木の繁茂や不法投棄の温床になるリスクがあります。空き家になってから時間が経つほど売却価格も下がりやすいため、早めのご相談をお勧めします。

相続した不動産を売却したとき、税金はかかりますか？

売却益（譲渡所得）が出た場合には譲渡所得税がかかります。ただし、一定の条件を満たすと「相続空き家の3,000万円特別控除」が適用され、税負担を大幅に減らせる場合があります。この特例は適用条件や期限があるため、売却前に税理士への確認が重要です。Plus4では提携税理士のご紹介も行っています。

古くて傷んだ空き家でも売却できますか？

はい、売却できます。建物を解体して更地にしてから売る方法と、古家付き土地としてそのまま売る方法の2通りがあります。解体費用をかけずに売れるケースも多いため、まずは現状のままでご相談ください。Plus4では葛飾区・江戸川区・江東区エリアでの古家・空き家売却の実績が豊富です。